賃貸借契約時に必要な書類

入居審査が終われば、なんとか契約手続きとなります。賃貸借契約には、事前に用意しておかなければならない書類が複数あります。引越前は、普段よりも慌しくなりますので、余裕をもって備えておくようにすると良いいでしょう。

借り主の住民票や印鑑証明他、取得までに時間を要する書類も存在する

入居審査が無事に通れば、ついに契約となります。基準としては、入居審査後1週間から10日程度で準備を整えるケースがほとんどではないでしょうか。

その際に、契約内容、賃貸物件に関する詳細などを説明してもらいます。この部分を行なうのが、宅地建物取引主任者と呼ばれるスタッフです。説明をしっかりと聞いて、特に問題や疑問がなければ、ついに本契約です。

必要となる書類等は、主に次にあげる通りです。

借主の住民票
借主の実印(銀行引き落としの場合は銀行印)
借主の収入証明書(源泉徴収票など、個人事業主の人は納税証明書)
連帯保証人の住民票
連帯保証人の印鑑証明書

住民票、印鑑証明書は、区役所や役場の出張所で発行できる以外に、郵送でのサービスを行なっている市区町村もありますのでチェックしてみましょう。また、住民票は契約者だけでなく家族の記載が必要かなどの確認も、事前に不動産会社に行なっておくようにしてください。

借主の収入証明書や連帯保証人の住民票などは、急に用意することはハードルが高すぎるので、先だって会社や連帯保証人となる人に伝えておくことが大切です。順序良く効率的に契約までの日数を弾き出して伝えておくようにしましょう。

不動産会社によって必要な書類が変わる場合あり

不動産会社や貸主によって必要な書類が変わることがあります。例えば賃貸借契約書に連帯保証人が署名・捺印して返送してもらうケースもあります。

礼金・敷金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などといった諸費用の総額と支払期日などと併せて、不動産会社から細かい指示があるので、指示にしたがうようにしましょう。ちなみに、諸費用に関しては、契約日に持参するのか、指定口座への振込みなのかも不動産会社によって異なりますので、確認を忘れないようにしましょう。

書類に不備がありなかなか契約が進まず、引越日が近づいてしまいあたふたしてしまうことがないように、不動産会社の確認の上、準備期間に余裕をもって必要書類を揃えるようにしてください。

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